経済の再生(景気回復)

国としての経済状況を示す、日本のGDP(国内総生産)成長率は20年以上停滞したままです。先進国だけではない、OECD諸国と比較しても成長率は低い方から数えた方が早いのです。GDPの総額は世界3位をかろうじて保っているといっても、国民一人あたりのGDPに至ってはOECD諸国で中位に転落しています。

日本の名目GDPの内訳は個人消費が5割を超えています。日本はもともと内需が強い国であり、個人消費が活性化しないと日本の経済も全体的に復活しません。にもかかわらず、日本の労働者の平均所得はOECD諸国でもやはり中位に転落し、先進国では最下位を争う状況にあります。

一方この間の日本企業の当期純利益は、コロナ禍の一時的な影響を受けているものの伸び続け、人件費や法人税等はさほど変化しておりません。一方、企業の金融資産の投資先が海外に向けられている点も見逃せません。「内部留保」は存在しないという言説も見受けられますが、GDPのうち労働へ分配される割合(売上高等のうち人件費に分配される割合)である労働分配率は、概ね65%以上を維持している欧米諸国よりもかなり低く、90年代から急落し現状60%を切り、依然下がり続けている状況です。

私たちの所得が下がっているのは、こうした統計上にも表れています。

また賃金の低い非正規雇用が増えている原因の一つに、OECD諸国と比較しても派遣業種が拡大しすぎてマージン率の制限が十分でないこともあります。

そして、コロナ禍における給付金類も個人や各企業への支払いが滞ったり、給付業務の委託先としてなぜか最大9次も下請けに連なるなど、収入減で必要としている個人や各企業に十分行き届いていない現状があります。

加えてウクライナ情勢などでエネルギー価格や小麦価格の高騰から、物価高にもなり、国民の生活は更に苦しくなりつつあります。

国民の可処分所得を増やし、内需の強い我が国に合った経済を復活させる政策を提案します。

【具体的な政策】
 ● 企業の過度な「内部留保」の是正
 ● 法人税の体系を全面的に見直し
 ● 労働分配率65%以上に引き上げた企業への税制優遇
 ● 国内への投資先比率を上げた企業への税制優遇
 ● 非正規雇用の賃金向上
 ● 派遣業種の制限
 ● 派遣業のマージン率平均30%からの引き下げ
 ● ガソリン税の二重課税廃止
 ● コロナ給付金類の給付受託企業の下請けを制限
 ● コロナ給付金の給付遅滞を是正

活動報告(投稿日)

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