1989年から導入された「消費税」は3%から始まり、今や（2022年8月現在）10%となっています。またこの消費税は10年以内に15%にまで引き上げられるといわれています。消費税10%のうち、7.8%が国に、2.2%が地方に収められています。また、国に納められている7.8%のうち、社会保障（年金、医療、介護、子ども・子育て支援）に6.28%、地方交付税に1.52%となっています。

その一方で、2011年に38.54%であった法人税は、現在29.74％（2018年に引き下げ）まで引き下げられています。現実的には社会保障の為とためとされていた消費税は法人税の減額の穴埋めに使われていたのです。

国民の給料は25年間上がっていません。当然、今後も上がっていく保証はありません。
経済協力開発機構が公表する「世界の平均賃金」において、1997年は422万円だった給料は、現在445万円（2021年最新情報）となっています。25年間でわずか7.8％しか上がっていないのです。
また見方を変えて、民間給与実態統計調査結果が公表する「平均年収」において、1997年は467万円だった給料は現在433万円（2020年最新情報）となっています。なんと、7.2％も下落しているのです。

法人税の補填にしかなっていない消費税、そして国民の大きな負担になっている消費税は直ちに減税し、法人税を2011年の水準まで引き上げる必要があると考えています。そのことにより、個人消費は拡大し、景気回復のきっかけになるはずです。

【具体的な政策】
　● 消費税の廃止
　● 法人税の引き上げ（消費税の引き下げ分を法人税で補填する）