厚生労働省が発表した2020年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.34です。すなわち2人の夫婦から生まれる子どもの数は1人か2人であり、人口は確実に減少していっていることになります。この出生率を出来る限り2に近づけ、出来れば2以上にしていく努力が必要だと考えます。

出生率を上げ少子化を解決するには、より女性目線での支援策を取っていかないといけません。例えば女性の出産に伴うキャリアダウン対策や育児と仕事の両立などです。そのためにはもっと多くの女性に政治家になってもらう必要があります。

現役世代の男女が出産後ももっと子育てしやすい環境にしないと出生率は上がっていきません。そのためには行政だけではなく、企業など一般社会の協力が不可欠です。既に一部の企業では企業内保育所を作ったり、育休中の給与保証などの取り組みもなされていますが、特に中小企業ではこれらがなされておりません。ここでも政党・政治家と各支援団体とのしがらみにより、支援団体寄りの政策が取られてしまい、育児と仕事の両立における国の対策が遅れている現状が浮き彫りになっています。だからこそ未来に希望が持てる日本を実現するためには、リアルに現状に接している女性や若者の目線に立った政治が必要だと考えています。

【具体的な政策】
　● 自治体の子ども関連事業に寄付をした企業の法人税優遇
　● 育児中の男性にも早い帰宅を促す取り組み

例えば今の年金制度は、労働人口を占める多数の現役世代が少数のシニア層を支えることが前提ですが、長年の出生率低下の影響で人口ピラミッドが崩れ、多数のシニア層を少数の現役世代で支えなくてはいけなくなりました。そのため若者は年金制度に不信感を持ち、将来や老後に対して安心が出来なくなり、子どもを持ちたい人が減少しているのです。その原因は国家や企業がコストの増大を嫌い、少子化問題を長年放置してきたことにあります。現在の労働人口確保のためにシニア層や女性に働いてもらうことも大切ではありますが、それだけでは将来の労働人口の大幅な減少を食い止める手段にはなりません。より女性の意見を採り入れた、出生率を上げる政策を速やかに取ることが一番大切です。

そして、日本の社会は一般的に男性優位であり、家庭では共働きであっても、家事や育児も女性への負担がかなり大きいことが多いです。出生率向上のためにはこうした負担を男性も積極的に担い、政界進出を含めた女性の地位が相対的に上がることが必要であり、国家や企業、家庭内での男性なども含めて日本全体で意識を変えていくことも大切であると考えています。そうでないと、子どもを持ちたいと思える社会にはならないままでしょう。

【具体的政策】
　● 女性が妊娠出産を経ても育児と仕事の両立がしやすい環境づくり
　● 育休中の給与保証を行った企業への法人税優遇
　● 認可園など託児環境の充実
　● 学童保育を小学校で一律に行う(複数の大人を雇う)
　● 女性の雇用機会やキャリアの充実
　● 給与や待遇が安定しない非正規雇用が多い状況を改善する
　● 誰もが安心して働ける社会の実現
　● リモートワークの促進