政教分離

故・安部晋三氏の銃撃事件で明るみとなった「統一教会」と政治家との「しがらみ」ですが、その後の報道により、第26回参議院議員選挙では、合計106名(自民党82名、日本維新の会11名、立憲民主党7名、公明党1名、国民民主党1名、参政党1名、無所属3名:2022年8月16日現在)と関わりがあったとされています。

日本国憲法 第20条「政教分離」では、信仰の自由を認めてはいるものの、国(つまり政治)との関わりを宗教弾圧につながる懸念、そして政治・教育等を宗教上利用される懸念から禁じていたはずです。

ですが、政治家たちは宗教団体が持つ「組織票」欲しさに安易に関係を持ってしまっています。それが結果、私たち国民に目が向けられない政治になっている可能性があります。

宗教団体は政治家との関わりの中で、社会的信用を得ることが、信者獲得にもつながっています。また「お布施問題」「宗教2世問題」等を助長しているようにも思えます。「政教分離」を改めて明確にしていくことで、宗教団体の被害者を減らしていくことにもつながっていくはずです。また現在、国内メディアは「統一教会」だけを報道していますが、本質的には「創価学会」も「幸福の科学」も同様です。今一度、国民が「政教分離」をしっかりと認識し、法整備も含め、訴えかけていくことが必要です。

【具体的な政策】
 ● 政治家と宗教団体(関連組織を含む)との関係を禁止
 ● 宗教団体の収支報告の義務化

活動報告(投稿日)

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