厚生労働省が発表した2020年の人口動態統計によると、総人口に占める65歳以上の人口（高齢化率）は、28.4％となっています。1959年国民年金法が成立し、翌年1960年から保険料の徴収と福祉年金の支給が始まりました。その年の高齢化率は5.7％。高齢者を支える人数が減ってきていることは見るも明らかです。

日本は毎年のように高齢化率が高くなってきています。それに対応するために、2000年に介護保険制度が創設されました。創設後も３年に一度、改正はされているものの、まだ不完全な制度といっても過言ではありません。

現在の制度では認定レベルによって、受けられる介護サービスの上限が決められています。認定レベルの低い利用者は比較的、自己負担無く利用できてはいるものの、認定レベルの高い利用者は自己負担が多くなり、利用者のご家族の大きな負担になっております。

金銭的な余裕がある方は、施設等を利用することができますが、全ての利用者が使用できるわけではありません。多くの利用者の家族は、利用者の生活を支えるために、仕事を制限したり、場合によっては退職を余儀なくされる方も出てきています。

また、少子化も相まって「ヤングケアラ問題」も出てきました。

将来の国の安定化を行うためには、少なくとも利用者のご家族が仕事を辞める、もしくは制限されることなく、普通の生活が送れるように介護制度を変えていかなければなりません。

【具体的な政策】
　● 利用者の利用できる介護サービスの上限撤廃（個別認定制度）
　● 必要な人がしっかりと介護サービスを受けられる介護制度の改正
　● 利用者の家族が普通の生活が送られるような介護サービスの実現
　● 介護士の所得支援