『政治とカネの問題』は昭和から現在まで常に取り上げられてきました。ところが汚職を働いた議員が逮捕されるだけで終わり、国会はこの問題をいまだに根本的に解決しようとはしていません。

それは『政党への企業献金』が認められているからです。技術革新が進んだのに、国会はお金のかかる古い選挙制度を自ら変えぬまま、「選挙には金がかかる」などと言い続けています。国会は、既存の国政政党のみが、特定の企業や団体からの献金を受け取ることが出来る法律にして、新しい国会議員や政治団体からの参入を阻んでいます。結果、与野党ともに特定の企業や団体の利益を第一にした政策ばかり打ち出し、真に日本を良くしようという政治が出来なくなってしまっています。

選挙制度を現代に合ったものに変革し、国会議員の顔ぶれや定数をより新しいものにする。これは日本のあらゆる政策を考える上で欠かせません。そして選挙に投入されている多額の公金も削減し、本当の「お金のかからない選挙」を目指します。

【具体的な政策】
　● 企業団体との癒着をなくした政治を実現
　● 政党等への企業献金廃止
　● しがらみのない政策を実現
　● 供託金減額など、新規および世襲でない立候補者の参入緩和
　● 一票の格差解消や投票先の確保のため「全国名簿式」の導入
　● 本当のお金のかからない政治と選挙の実現
　● 議員定数、歳費や文書交通費等の削減
　● 文書交通費等の使途開示義務づけ
　● ポスター掲示や街宣車利用などの選挙内容の見直し